【6月5日(金)/Webセミナー】
【エンドユーザ企業向け】SCS評価制度対応の鍵を握る「パスワード管理」と「特権アクセス管理」
~製品導入だけでは不十分?運用まで見据えたセキュリティ対策を解説~
本セミナーでは、SCS評価制度への具体的な対応方法をはじめ、適切なパスワード管理・特権アクセス管理を実現するツールの活用法を解説します。さらに、IT部門の運用負荷を最小限に抑えながら、セキュリティ環境を定着させるための実運用まで見据えた導入・運用の進め方や支援体制をご紹介します。
※本セミナーはZoom Video Communications, Inc.社のZoomビデオウェビナーを利用します。
対応ブラウザは、以下よりご確認ください。
・パソコンの方
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
・スマートフォン、タブレットの方
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201179966-iOS-iPadOS-Androidのシステム要件
対応ブラウザは、以下よりご確認ください。
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・スマートフォン、タブレットの方
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201179966-iOS-iPadOS-Androidのシステム要件
こんな方におすすめ
- 経営層・情報システム部門・セキュリティ部門の方
- SCS評価制度を見据えた対策を進めたい方
- 台帳管理や属人的運用に課題を感じている方
- PAM/パスワード管理製品を比較検討中の方
| 5分 | オープニング(マジセミ) |
| 40分 | 【エンドユーザ企業向け】SCS評価制度対応の鍵を握る「パスワード管理」と「特権アクセス管理」 サプライチェーン攻撃は認証情報を足がかりに広がる:仕入れ先や業務委託先といったサプライチェーン上の企業の認証情報を侵害し、それを足がかりにして標的企業へ侵入する手口が増加しています。これに対応するため、経済産業省が準備を進める「SCS評価制度」では、「パスワード管理」と「特権アクセス管理」が防御の中核として求められています。 台帳管理や属人運用からの脱却:スプレッドシートなどを用いた台帳管理や属人的な運用では、情報漏洩リスクが高く、正確な監査ログの追跡も困難です。NISTなどのガイドラインが求める厳格な要件に対応するため、人手による運用から脱却し、専門ツールで仕組み化することで安全性と利便性の両立を図る必要があります。 運用負荷を抑えた網羅的なセキュリティ環境の構築:単一のツールを導入するだけでは、サプライチェーン全体に関わるセキュリティ課題を十分に解決できません。実効性のある強固なセキュリティを実現するためには、自社のIT環境に合わせてソリューションを最適に組み合わせ、継続的かつ正しく運用していくことが不可欠です。 |
| 15分 | 質疑応答 |
開催概要
| セミナー名 | 【エンドユーザ企業向け】SCS評価制度対応の鍵を握る「パスワード管理」と「特権アクセス管理」 |
| 開催日程 | 2026年06月05日(金曜日)14:00~15:00 |
| 主催 | テクバン株式会社 |
| 共催 | Keeper Security APAC株式会社 |
| 対象 | 情報システム部門、情報セキュリティ部門、DX推進部、経営企画部 ご担当者様 ※本セミナーは法人様向けとなります。個人のお客様のご参加はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。 ※競合企業様、同業他社様のご参加はお断り申し上げることがございます。 |
| 定員 | 100名 |
| 参加費用 | 無料 |
| 受講方法 | 視聴用URLは直前にメールでご案内いたします。 当日は参加アイコンまたはURLをクリックしてご視聴ください。 |
| 注意事項 | ※都合により、セミナー内容を変更させていただく場合がございます。 ※2名以上でのご参加をご希望の際はご参加希望者ごとにお申し込みください。 ※ご都合が悪くなり、別の方に変更される場合は、ご案内メールに記載のメールアドレスへ ご連絡ください。なお、当日のご連絡には対応できない場合がございます。 ※キャンセルのご連絡は不要です。 ※視聴URLを記載したメールは迷惑メールに振り分けられる場合がございます。 「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。 ※お客さまの環境によってはご案内メールが届かない場合がございます。 お申し込み後、24時間を経過しても、ご案内メールが届かない場合は、お手数をおかけしますが以下のメールアドレスにお問い合わせください。 tv-seminar@techvan.co.jp |
- ※記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
