その他基本方針
反社会的勢力に対する基本方針
テクバン株式会社（以下「当社」という）は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下の基本方針を宣言します。
- 当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力に対しては、組織全体として対応します。また、不当要求に対応する役員及び社員等の安全を確保します。
- 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的かつ適正に対応します。
- 当社は、反社会的勢力と一切の関係を遮断します。また、不当要求は断固として拒絶します。
- 反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
- 当社は、反社会的勢力との裏取引や資金提供は絶対に行いません。
以上
健康経営基本方針
当社は、本方針に基づき、従業員の心身の健康保持・増進を目的とした取り組みを継続的に推進します。
- 事業者の名称
- テクバン株式会社
- 基本方針
- テクバン株式会社は、「従業員一人ひとりの健康が企業の持続的な成長を支える重要な経営資源である」と考えています。メンタルヘルス管理・健康管理に関する関係法令や国が定めるガイドラインその他の規範を遵守しながら、心身の健康保持・増進および健康リスクの低減に取り組みます。また、心の健康づくり計画に基づき、従業員のセルフケアおよび管理職によるラインケアを推進することで、従業員が安心して能力を発揮できる職場環境の実現を目指します。
また、健康診断結果やストレスチェック結果等の健康情報については、プライバシー保護に十分配慮し、適切に管理します。特にストレスチェック結果については、本人の同意なく第三者へ提供せず、当該情報を理由として不利益な人事上の取扱いを行わないことを約束します。
当社は、これらの取り組みを通じて従業員の健康維持・増進を図り、お客様への価値提供と企業価値の向上に努めてまいります。
- 組織体制
- 経営層のもと、人事部門、産業医、安全衛生委員会および各部門管理者が連携し、健康経営を推進しています。「安全衛生委員会」を毎月開催し、職場環境の改善や健康課題の把握・分析・対策の検討を継続的に実施しています。
また、従業員が安心して相談できる体制として、産業医や相談窓口によるサポート体制を整備しています。
- 制度・施策実行
- 従業員の健康保持・増進を目的とし、以下の施策を通じて、従業員の健康維持・増進とワークライフバランス向上に取り組んでいます。
＜身体の健康づくり＞- 定期健康診断受診の推進
- 特定保健指導の受診勧奨
- 生活習慣病予防に関する情報提供
- 感染症予防対策および予防接種支援
- ストレスチェックの実施
- メンタルヘルス相談窓口の設置
- 産業医による健康相談・面談
- メンタルヘルス教育・情報提供
- 長時間労働の抑制
- 有給休暇取得促進
- 職場復帰支援プログラムの運用
- 治療と仕事の両立支援
- 評価・改善
- 健康経営の実効性を高めるため、以下の指標を確認しながら継続的な改善活動を行っています。
- 健康診断受診率
- ストレスチェック受検率
- 有給休暇取得率
- 長時間労働者数
- 産業医面談実施状況
- メンタルヘルス関連施策の実施状況
- 質問および苦情処理の窓口
- 当社は、メンタルヘルス管理・健康管理に関する相談および健康情報等の個人情報に関する苦情・相談について、社内外に相談窓口を設けています。寄せられた相談や苦情については、適切かつ迅速に対応し、問題の解決に努めます。
以上
テクバン贈収賄禁止基本方針
（腐敗行為防止行動方針）
テクバン株式会社（以下「当社」という）は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下の基本方針を宣言します。
- 背景
- 近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制が国際的に強化され、摘発が厳格化しています。テクバン株式会社では、従前より企業行動規範において「法令・規則の遵守及び高い倫理観をもった行動」「公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、政治・行政との健全かつ正常な関係の保持」を掲げ、公務員等に対する贈賄等の禁止などの違反行為の防止に努めております。弊社事業のグローバル化の進展と国際的な法規制強化や摘発の厳格化という昨今の状況に鑑み、贈収賄リスクへの対応の強化がさらに必要であると認識しています。
- 定義
- 「公務員」とは、すべての公務員、政党、公職候補者のほか、国有・政府の支配下にある企業・法人の役員および職員を含みます。
- 「取引相手」とは、弊社が取引を実施するすべての相手方をいいます。
- 「賄賂」とは、公務員その他の者に対し、事業獲得・維持や不当な利益を得る目的で何らかの価値を供与することをいいます。政府業務の円滑化を目的とする支払も賄賂に該当します。
- 宣言および遵守事項
- 弊社は米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act）、英国贈収賄防止法（Bribery Act）、中国商業賄賂規制、日本国不正競争防止法をはじめ、弊社の事業を遂行する国・地域に適用されうる贈収賄禁止に関する法規制を遵守し、賄賂の授受を禁止するとともに、弊社が関わる取引について正確な記録を保持することを改めて宣言します。
さらには、弊社が関わる事業における贈収賄を排除し、清廉な事業遂行を確保するため、弊社の取引相手に対しても、これら贈収賄の禁止に関する法規制の遵守を求めます。
テクバン株式会社は、すべての役員、従業員、および取引相手に、以下の事項の遵守を求めます。- 贈収賄の禁止
- 何人に対しても直接・間接を問わず、賄賂の供与、申し出、約束をせず、また、賄賂の受領もしないこと。
- 適切な承認手続きと事後確認手続き
- 公務員に対する支払については、適切な承認手続に即して行い、かつ適切な事後確認を実施すること。
- 贈収賄規制と企業行動規範の理解と遵守
- 研修等を通じ、贈収賄に関する法規制および企業行動規範を十分に理解、遵守し、また、遵守することを宣言する。
- 定期的な見直し・改善
- 定期的に贈収賄防止のためのポリシーおよび統制を見直し、必要に応じて改正・改善を実施すること。
- 速やかな報告
- 弊社の役員、従業員、取引相手のいずれかが贈収賄規制や本方針に違反している疑いがある場合は、適時適切な処置を可能とするために、速やかに報告すること。
以上
持続可能な協力体制構築に
関する基本方針
テクバン株式会社は、ビジネスパートナーとの関係を「共に価値を創造する協働関係」と位置づけ、以下の姿勢をもってパートナーシップを構築・維持します。
- 相互尊重
- ビジネスパートナーの専門性・技術力・業務貢献を尊重し、対等な関係を築きます。
- 持続可能性の追求
- ビジネスパートナーの健全な経営を支援し、共に成長できる環境を整えます。
- 対話の重視
- 価格や業務内容に関する変更は、事前に十分な協議を行い、納得性のある合意形成を目指します。
- 品質と成果の共有
- 成果物の品質向上に向けて、継続的な改善と情報共有を行います。
- 公正な取引慣行
- 一方的な値下げ要求や不当な契約条件の押し付けを行わず、公正な取引を徹底します。
以上
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
- 従業員への還元
- 当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて平均して3％以上の昇給に取り組むとともに、教育訓練等についてeラーニングの提供に取り組んでまいります。
- 取引先への配慮
- 当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/127344-07-00-tokyo.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上