パーソルテンプスタッフ株式会社 様

パーソルテンプスタッフは、人材サービス事業を展開するパーソルグループの中核企業として、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング（BPO）などのサービスを提供している。近年、働き方改革の推進などにより、企業や自治体から業務を受託するBPOサービスへのニーズは拡大している。また2020年、コロナ対策事業として始まった「特別定額給付金事業では、神戸市の事務処理を同社が受託、「スピード給付」を実現し全国の自治体から注目された。
しかし、パー ソルテンプスタッフがただちに数百の新規アカウント準備し、数千のアカウント管理するなど「高速BPO」を可能にする組織・仕組みを構築するには、数年間にわたる同社の苦闘があった。同社の取り組みについて、BPOサービスを担当する2人のキーパーソンに聞いた。

こうして、2017年9月を期限とするデバイスやアプリケーションの新たな調達方法の検討が始まった。特に事務業務に不可欠なマイクロソフトのOfficeについて、従来の個別調達を改め、早急に新たな調達方法を確立する必要があった。
パーソルテンプスタッフが2カ月程度で数百の新規アカウントを準備し、全体のアカウント管理するなど「高速BPOサービスの環境構築」を可能にした軌跡を解説する。

わずか2カ月でOffice 365を導入し、
Windows 7のサポート終了に向けて管理体制を強化

デバイスやアプリケーションの「柔軟な調達」のためにパーソルテンプスタッフが選択したのが、マイクロソフトが提供するクラウド型サービス「Office 365」だった。
Office 365であれば、アカウントの取得からアプリケーションのインストールまでをすべてクラウドで完結し、デバイス、ユーザー、アプリケーションを一元管理できる。このため、顧客の要望に応じて必要なリソースが大きく変動するBPOビジネスとは非常に相性がよい。
　ただし、時間がなかった。統合を実施する2017年9月から、すぐにOfficeを利用できなければならないため、残された時間はわずか2カ月ほどだったのである。そこで石田氏が支援を要請したのが、Office 365の導入から運用までを支援するサービス「Microsoft Office 365 ワクコレ」を提供するテクバンだった。
BPO領域事業管理本部 BPO領域事業管理部 BPOファシリティマネジメント課 エキスパート 石田 司氏が次のように説明する。

Microsoft Intuneを選択した理由について、石田氏は次のように説明する。
「これまで弊社はマイクロソフトのテクノロジーを選択してきましたので、その点でもMicrosoft Intuneは適していました。
BPOサービスの現場では、企業や自治体といった客先や弊社内もあれば、最近は業務スタッフの在宅というケースもあります。
このため、ロケーションフリーでデバイス、ユーザー、セキュリティを管理できるMicrosoft Intuneは最適な選択だったのです」
（石田氏）

1人10万円給付の特別定額給付金事業の事務・電話対応を支えた新環境

こうして、Windows 7のサポートが終了した2020年1月14日の時点で、同社のクライアント環境はWindows 10、Office 365、そしてMicrosoft Intuneにほぼ統一された。グループ統合を契機とするクライアントPCの整備が完了し、本格的にBPOサービスを展開する準備が整ったのである。

「従来は、PCを渡したらあとは現場で何とかするという文化もありましたが、そこから脱却し、組織としてPCやアカウントをしっかり管理できるようになりました。これは、今後BPOサービスを拡大していく上で必要な機能です」（渡邊氏）

そして、その直後、新しい環境が成果を発揮する場面が訪れる。コロナ対策として特別定額給付金事業が決まり、それに伴う事務作業を同社が急きょ支援することになったのである。

「コロナ禍以前は、約1,000台のPCが稼働していましたが、2020年の6月頃にはその数が2,000台を超え、Office 365のアカウントは3000近くまで急増しました。しかし、管理側は私も含めて3～4人で対応できました。もしも、従来の人手に頼った対応のままだったら、とても乗り切れなかったと思います」（石田氏）

なお、アカウント数がPCの台数より多いのは、1台のPCを複数のユーザーで利用するケースがあるからだ。 当時の様子を、石田氏は次のように振り返る。