東急不動産ホールディングス株式会社 様

東急不動産ホールディングスは、1918年創業の住宅地開発会社・田園都市を母体とし、1953年に東急急行電鉄の動産部門が東急不動産として独立。2013年、東急不動産など主要6社を中心に、約130社をたばねる純粋持株会社として設立されました。2030年に向けた長期ビジョンでは、“価値を創造し続ける企業グループ” を目指して持続的な成長を図ります。

上述したように、同社は東証一部上場の3社が共同株式移転を実施して設立されました。各社は固有のシステム環境やIT文化を持っており、現在でも一部が統合できずにいました。そのため、ITが効率的でなく、セキュリティやガバナンスにおいても課題が残されていました。
「全社のITを統括するグループIT戦略部では、一括調達・機能統合・資源集中といった手法で、ITの最適化・コスト削減、グループ共通の情報セキュリティに関する規定等の策定と点検といった取り組みを実施してきました。グループ内のいずれの組織でも、ネットワークやファイルサーバー、PC、モバイルデバイス、コミュニケーションツールなどを同じ品質で提供し、IT文化の共通化も図っていきたいと考えています」と、東急不動産ホールディングス グループDX 推進部 ITサービス企画グループ グループリーダーの本保亮祐氏は述べています。

【今後の展望】テクバンとヴイエムウェアの支援で さらなるIT統合と価値創造を目指す

東急不動産ホールディングスのWorkspace ONE導入において、重要な役割を果たしたのがVMware Partner Connectのデジタルワークスペースカテゴリで最上位パートナーに認定されているテクバンでした。
テクバンは、ライセンス満了が迫るデバイス管理ツールの移行を主導したほか、新しい機能を利用するための事前検証および運用方法の立案、そして実装まで手がけました。また、初めてWorkspace ONEに取り組む東急不動産ホールディングス向けに、ワークショップを開催したり、詳細なマニュアルを作成したりしてスキルトランスファーを図り、自社で運用できるようになるまでサポートしました。

「テクバンのサポートは、まさに期待以上でした。新しいシステム環境の導入ですし、初めて依頼する事業者ですから、サービス品質が低下することもやむなしと考えていました。しかし、テクバンは非常にレスポンスが早く、提案も的確でした。そして “できない” とは決して言わず、実現の可能性をとことん追求してくれたのです。Workspace ONE以外の技術やソリューションにも詳しく、さまざまな領域で助けられました。驚きを禁じえないレベルの高品質なサービスでした」（本保氏）

東急不動産ホールディングスでは、2025年までにグループ26社、約5万台へWorkspace ONEを展開し、統合管理の領域を拡大する計画です。また将来的には、グループ内PCの標準化とWorkspace ONEへの集約を進めて、手作業のキッティングを “ゼロタッチプロビジョニング” に変革したいと考えています。
同期間では、従来の境界型ネットワークからゼロトラストネットワークへの刷新も検討しています。この取り組みの中では、Workspace ONEをデバイスセキュリティの中核的な役割として捉えており、その他のVMware技術・ソリューションにも期待を寄せているとのことです。
また、グループ全体のITやセキュリティを統合していく一方で、グループ各社の個別のニーズや課題も解決していく必要があります。本保氏は、「テクバンやヴイエムウェアには、東急不動産ホールディングスのグループ各社も多角的にサポートしてほしいと考えています」と述べ、グループ戦略の実現に向けた3社の協働に期待を寄せています。