東急不動産ホールディングス株式会社 様
Workspace ONE事例
- 導入ソリューション&サービス
東急不動産ホールディングスは、1918年創業の住宅地開発会社・田園都市を母体とし、1953年に東急急行電鉄の動産部門が東急不動産として独立。2013年、東急不動産など主要6社を中心に、約130社をたばねる純粋持株会社として設立されました。2030年に向けた長期ビジョンでは、“価値を創造し続ける企業グループ” を目指して持続的な成長を図ります。
グループ横断のIT統合に向けて分散していた
エンドポイント管理をWorkspace ONEへ統合
セキュリティとガバナンスの大幅強化
テクバンでは、ITインフラソリューションの1つとして、VMware 技術を活用したデジタルワークスペース/リモートワーク環境の提供に注力しています。リモートワーク環境ではセキュリティが最大の課題の1つです。同EUCソリューション部では、Workspace ONE環境に「VMware Carbon Black Cloud™」を組み合わせて、より高度なセキュリティ対策を実現するとともに、顧客ニーズへ応えるノウハウの蓄積に努めています。理想的なゼロトラストセキュリティの実現に向けて、しっかりとした土台を構築できたと評価しています。
【課題】130社をたばねたグループ組織 IT基盤とIT文化の統合速
東急不動産ホールディングスは、東急不動産・東急コミュニティー、東急リバブル、東急ハンズ、東急住宅リース、学生情報センターの主要6社を含む約130社・2万3000人をたばねる純粋持株会社です。元は住宅地開発会社・田園都市を母体とし、東急の動産部門が東急不動産として1953年に分離独立。その後、グループ経営基盤の核心による経営の流動性・効率性向上を目的として、2013年に設立されました。
同社は2021年5月に2030年に向けた長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表。この中では、“魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を創ること” を目指すべき価値創造として掲げました。グループの強みを生かして、ありたい姿を実現するため、サステナブル(持続的)な成長を目指して活動を進めています。
上述したように、同社は東証一部上場の3社が共同株式移転を実施して設立されました。各社は固有のシステム環境やIT文化を持っており、現在でも一部が統合できずにいました。そのため、ITが効率的でなく、セキュリティやガバナンスにおいても課題が残されていました。
「全社のITを統括するグループIT戦略部では、一括調達・機能統合・資源集中といった手法で、ITの最適化・コスト削減、グループ共通の情報セキュリティに関する規定等の策定と点検といった取り組みを実施してきました。グループ内のいずれの組織でも、ネットワークやファイルサーバー、PC、モバイルデバイス、コミュニケーションツールなどを同じ品質で提供し、IT文化の共通化も図っていきたいと考えています」と、東急不動産ホールディングス グループDX 推進部 ITサービス企画グループ グループリーダーの本保亮祐氏は述べています。
【ソリューション】分散されたデバイス管理
Workspace ONEへの統合で課題解決へ
これまで取り組んできたIT統合をさらに活性化させたいと考えた本保氏は、グループ内の4万台を超えるPCやモバイルデバイスの管理に注目しました。
当初は、分散していたActive Directoryの統合を検討しましたが、いくつかの問題で一部統合にとどまり、管理業務の煩雑さや統制の欠如といった課題を解消することはできませんでした。また、グループ内にはいくつかのエンドポイント管理システムが存在しており、連携が難しく、業務集約が困難な状況でした。健全性を確認できないデバイスが社内ネットワークに接続することを止められず、社外で利用されているデバイスを管理・制御することも困難で、セキュリティリスクを抱えていたことも大きな問題でした。
「私たちが利用している多数のデバイスを、1つのツール・1つの画面・シンプルな操作で統合管理したいと考えていました。既存のエンドポイント管理ツールはモバイル用でPCの管理に向いておらず、操作性や機能、価格にも不満がありました。
さまざまなツールの中でも
『VMware Workspace ONE』は、煩雑なデバイス環境やポリシーを統合的に管理できます。また、ADの階層管理によって各社個別のポリシーを適用できるなど多彩な機能を持っており、将来的なゼロトラストの実現にも寄与し、デバイス管理のソリューションとして大きな魅力を感じました」(本保氏)
東急不動産ホールディングスでは、まずモバイルデバイス向けに環境を構築して既存のエンドポイント管理ツールをWorkspace ONEへ移行。グループ15社・5,000台の管理からスタートしました。ヘルスチェック機能を活用した不要デバイスの削減やOS管理の徹底、モバイルデバイスの標準アプリからWorkspace ONEアプリへの転換など、セキュリティ強化や管理強化を目指した取り組みを進めています。
【今後の展望】テクバンとヴイエムウェアの支援で さらなるIT統合と価値創造を目指す
東急不動産ホールディングスのWorkspace ONE導入において、重要な役割を果たしたのがVMware Partner Connectのデジタルワークスペースカテゴリで最上位パートナーに認定されているテクバンでした。
テクバンは、ライセンス満了が迫るデバイス管理ツールの移行を主導したほか、新しい機能を利用するための事前検証および運用方法の立案、そして実装まで手がけました。また、初めてWorkspace ONEに取り組む東急不動産ホールディングス向けに、ワークショップを開催したり、詳細なマニュアルを作成したりしてスキルトランスファーを図り、自社で運用できるようになるまでサポートしました。
「テクバンのサポートは、まさに期待以上でした。新しいシステム環境の導入ですし、初めて依頼する事業者ですから、サービス品質が低下することもやむなしと考えていました。しかし、テクバンは非常にレスポンスが早く、提案も的確でした。そして “できない” とは決して言わず、実現の可能性をとことん追求してくれたのです。Workspace ONE以外の技術やソリューションにも詳しく、さまざまな領域で助けられました。驚きを禁じえないレベルの高品質なサービスでした」(本保氏)
東急不動産ホールディングスでは、2025年までにグループ26社、約5万台へWorkspace ONEを展開し、統合管理の領域を拡大する計画です。また将来的には、グループ内PCの標準化とWorkspace ONEへの集約を進めて、手作業のキッティングを “ゼロタッチプロビジョニング” に変革したいと考えています。
同期間では、従来の境界型ネットワークからゼロトラストネットワークへの刷新も検討しています。この取り組みの中では、Workspace ONEをデバイスセキュリティの中核的な役割として捉えており、その他のVMware技術・ソリューションにも期待を寄せているとのことです。
また、グループ全体のITやセキュリティを統合していく一方で、グループ各社の個別のニーズや課題も解決していく必要があります。本保氏は、「テクバンやヴイエムウェアには、東急不動産ホールディングスのグループ各社も多角的にサポートしてほしいと考えています」と述べ、グループ戦略の実現に向けた3社の協働に期待を寄せています。
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お客様プロフィール
- 会社名
- 東急不動産ホールディングス株式会社
- 設立
- 2013年10月1日
- 資本金
- 77,562,030,000円
- 代表者
- 代表取締役社長 西川弘典
- 従業員数
- 74名(連結:23,411名)
- 事業内容
- 都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業