日本郵便株式会社 様

Pardot導入支援サービス/
SFAへのデータ連携業務 導入事例

Pardotの導入支援を行うと同時に、PardotからSFAへのデータ連携業務も行い、お客様の営業活動をサポートいたしました。

日本郵便株式会社は、日本全国に営業所を展開し、2021年度、郵政創業150年の節目を迎えた歴史ある企業様です。

Pardotの導入を担当された物流営業部は、国内の配送はもちろん、物流・アウトソース・海外配送・国際物流など法人向けの物流関係の部署です。
加えて、郵便・物流分野における目標の推進管理や、リードの獲得、法人向けHPの管理、SFA運用などの管理業務を担当されています。
こうした管理業務や、全国に展開する営業所の組織管理を行い企業の経営をサポートしています。

導入までの背景およびご要望

導入までの経緯を教えてください

Pardot導入前は、営業担当者のマンパワーでリード獲得を行っていました。主に、メインターゲットに対し飛び込み営業やテレアポといった手段で営業活動を実施していましたが、属人的な部分に依存するためリードを創出できる社員とそうでない社員に差が出ていました。
さらに、セミナーを開催する際はメルマガ配信といったマーケティング的な活動ができず、チラシや声掛けで集客を行っていました。そのためWebセミナー集客が難しく、セミナーで収集した名刺情報の活用などもできていませんでした。
加えて、法人向けHPの問い合わせ対応がアナログのため、工数がかかっていることも課題に感じていました。
こうした課題を現状の環境のまま改善していくにも限界があったため、Pardotの導入を検討いたしました。

選定のポイント

テクバンを選んだ理由を教えてください

そもそもPardotを導入したきっかけは、現場の営業の声です。商談作りやリードの獲得に課題感があるという意見があり、解決するために色々と調べていく中でMAツールであるPardotの存在を知りました。
しかし、社内にはMAツールの知見がなく、専門的な知識を有している人の力が必要でした。
テクバンは、導入支援や初期設定、フォームの設定などのサポートをしてもらえるため、弊社の選定ポイントを満たしていました。さらに、費用も現実的で、さらに各設定については詳細で非常に丁寧な説明があった点も、テクバンに依頼した決め手です。

導入効果

Pardot導入の効果を教えてください

以前は属人的に依存していた営業でしたが、Pardotを導入して、メールマーケティングやフォームのようなPardotならではの機能を使ったリード獲得施策を実施できるようになりました。その結果、飛び込みやテレアポ営業を行っていた頃に比べ、獲得できるリード数が増加しました。
各支店からも、Pardotを活用することで営業現場においてリードが生成でき、新しい取り組みが行えるようになったという感想もあり満足しています。また、テクバンにはPardotに対するQA対応や実施したい内容に対して、運用に落とし込むための技術的な方法などを提案していただけるため、スムーズな運用が実現しています。

テクバンがサポートしたPardotとSFAの連携業務の効果を教えてください

Pardotに蓄積した情報をSFAに連携することで、より効率的な営業活動が行えています。従来の営業は、手作業的な業務が多くマンパワーで行っていたため、手間がかかっていました。そのため、目標の進捗状況の管理や顧客の管理など、Pardotの情報を営業現場で最大限活用できるようにしたいと考えていました。今回、テクバンにデータ連携業務を対応していただいたことで、タイムリーに営業現場に流せるようになりました。通知も届くため対応漏れもなくなり、よりスピーディーな対応ができています。

今後の展望

今後の展望についてお聞かせください

今後は、Pardotの活用や施策などを充実させていきたいと考えています。
営業のリソースは限られているため、営業担当者がリード獲得のための活動をする必要がないように、マーケティング側でリードを作り営業にパスできるような体制作りに取り組んでいきたいです。そのためにも、ウェビナーのさらなる充実、リード獲得の方法・チャネルの拡充を目指しています。
テクバンには、こうした目標の実現に向けて今後もアドバイスや技術的なサポートを実施していただきたいです。

ご担当者様より一言

テクバン様に助かっているところは作業の柔軟な対応です。マーケティング業務はお客様の業界の変化にスピーディーに対応することが求められておりますが、テクバン様は急なご依頼も細やかにサポートいただけます。
また、Pardotを熟知していなくても、弊社のやりたいことをヒアリングいただき、それを基に実施方法を連携くださいます。
今後ともよろしくお願いいたします。

弊社担当者より一言

日本郵便株式会社様は、蓄積したお客様情報の活用だけでなく、お客様のご要望に応じたサービスを提供する仕組みを構築していきたいという思いをお持ちでした。
こういったことができないかという施策案を、弊社サービスを活用いただき仕組みづくりをご支援できたことはうれしく思います。
今後も、単純な製品の使い方だけでなく、日本郵便様にてご検討された施策に合わせて、私たちの強みを活かしながら仕組みづくりをご提供できればと考えております。

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お客様プロフィール

会社名
日本郵便株式会社
設立
2007年10月1日
資本金
4,000億円
代表者
代表取締役社長 千田 哲也
従業員数
191,702名(2022年3月31日現在)
事業内容
郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など
URL 
https://www.post.japanpost.jp/index.html