BtoBプラットフォーム

日常業務の自動化、ペーパレス化により、
業務効率化やコスト削減を実現するクラウドサービスです。

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BtoBプラットフォームとは

BtoBプラットフォームとは、株式会社インフォマートが提供している電子商取引プラットフォームです。見積、受発注、請求業務などで発生する手間のかかる作業を、それぞれの専用サービスで効率良くスピーディに処理できます。人材不足や稼働時間の是正など「働き方改革」が課題となっている昨今、日常業務を自動化し、帳票を電子化することで、人件費などの経費削減、業務効率化を実現します。

BtoBプラットフォームとは

約35万社が利用する『BtoBプラットフォーム 請求書』

業界・会社規模問わず、約35万社が利用する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、
支払側にも請求側にもそれぞれ便利な機能が充実しています。



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請求書発行

請求業務を大幅短縮

請求業務を大幅短縮

販売管理データをプラットフォームに取り込むだけなので、請求書作成・印刷・封入の作業時間を大幅に短縮できます。

発行経費を削減

発行経費を削減

取引先が増えるほど、印刷代、紙代、封筒代、郵送代がかかりますが、電子化すれば発行費を約67%削減できます。

受け取り状況を確認

受け取り状況を確認

取引先が請求書を受け取ったかの確認状況を可視化するので、未確認取引先には催促メールをお送りすることも可能です。

入金データを
自動消込

入金データを自動消込

入金データは自動で消込作業がされるため、1件ずつ手作業で入金照合する必要はありません。入金確認できない取引先にはシステムから督促を行えます。

請求書受取

スピーディーな
月次決算

スピーディーな月次決算

取引先がシステム上で発行するだけで、即座に請求書を受領できるので、月次決算を効率良く進められます。

自動仕訳で工数削減

自動仕訳で工数削減

部門や勘定科目を自動で仕訳し、経理作業を大幅に削減します。会計システムにも自動で取込可能です。

ワークフローの
見える化

ワークフローの見える化

ワークフローの承認状況をシステム上で確認できるので、進捗確認をスムーズに行えます。

支払通知書の
一括送信

支払通知書の一括送信

取引先が多くても、大量の支払通知書を一括で送信できるため、封入や郵送する手間を省ける他、郵送にかかるコストを削減できます。

こんなお悩みありませんか?

請求書が紙であることで、様々な課題を抱えるお客様は少なくありません。
BtoBプラットフォーム請求書なら、こうした課題をすべて解決できます!

こんなお悩みありませんか?

特長① クラウド上で全て完結

時間と工数がかかる請求業務を、請求書の作成から発送、受取後の仕訳まで全てクラウド上で完結できます。また、税法上7年間保管しなければならない請求書もシステム上で保管ができ、紙請求書発行の手間やコスト、紛失の恐れも無くなります。

特長①クラウド上で全て完結

特長② 他社システムとの連携が可能

自社で所有している会計システムや販売管理システムとファイル連携はもちろん、API連携も可能なため、入力作業が大幅に削減されます。人力で作業している月次処理、経理処理において、スピーディーかつ正確な処理が実現できます。

特長②他社システムとの連携が可能

特長③ サポート体制の充実

35万社以上の導入実績を誇るBtoBプラットフォームだからこその徹底したサポート体制とセキュリティを完備しております。自社独自のワークフローに対し、業務課題のヒアリングから提案、改善までトータル的にサポート可能です。また、導入後も操作説明会や会員様専用のFAQを用意しており、充実したサポートを提供いたします。

特長③サポート体制の充実

テクバンを選ぶ理由

テクバンは、システム開発で培った確かな技術と、幅広いシステムの導入実績で培ったノウハウから最適な支援を行います。お客さまの業務状況を入念にヒアリングし、導入から管理者トレーニング、運用支援など、社内で定着するまでを徹底的にサポートいたします。現在お使いの販売管理システム、会計システムとの連携も、お気軽にご相談ください。

テクバンを選ぶ理由

導入事例① 大手証券会社

【効果】

  • 紙請求書を年間75%、コスト数千万円の削減
  • システム上に履歴が残るため、確認作業の工数が省略できるようになった
  • グループ会社全体で同じタイミング、同じ品質での処理が可能となった
導入事例①大手証券会社

導入事例② 某大手自動車会社(経理部門)

【効果】

  • 2日/人かかっていた作業が1時間/人まで削減
  • 全体で98%の帳票の電子化を実現
  • システムで管理しているため、仕入れからの問い合わせに対し、スムーズに回答ができるようになった
導入事例②某大手自動車会社(経理部門)
  • 記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。

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